取扱い業務・料金案内｜運送許可・建設業許可のプロ「行政書士 成瀬記言事務所」

トラック・バス・タクシー・霊柩車等の運送業を始めるためには国の許可が必要です。営業所・事業用自動車・自動車車庫・休憩睡眠施設・管理体制・資金計画等の審査項目とその適合基準についてアドバイスし、許可を取得するための申請書・図面類の作成、申請を行います。また運輸開始後の様々な手続き、業務指導等も行います。このほか運送業に関連する特殊車両通行許可、自動車登録（出張封印）、軽貨物届出、交通事故等の手続きも行います。

倉庫業を始めるためには国への登録が必要です。物流の結節点として各種物品を大量かつ安全に保管するために、倉庫の施設設備基準の維持、倉庫管理主任者による適切な管理を義務付けています。まずは、営業用倉庫の該当性を検討し取扱う物品から倉庫の種類・施設の構造等を確認し国と打ち合わせをして申請書の作成、申請を行います。

自分の畑に家を建てる、駐車場にするなどの場合、農地の売買をする場合には農地転用の許可申請等をする必要があります。数多くの手続きを長期間にわたって行うこともあり、土地家屋調査士などの専門家と協力してお客様との窓口となって一貫して行います。

一度使用された物品だけでなく新品でも使用のため一度取り引きされた物品、これらのものに幾分の手入れをした物品も全て「古物」に当たります。店舗やインターネット等でこれらの売買を行なうには古物商の許可等が必要です。営業所を管轄する警察署を経由して都道府県の公安委員会に対して提出する申請書類の作成、申請を行います。

会社が外国人を雇用したいとき、外国人本人が家族を日本に招へいしたいとき、外国人留学生が卒業後日本で就職したいときなどは国の在留資格が必要です。手続きは外国人本人がすることが原則ですが、弊事務所の行政書士は外国人に代わって書類を入国管理局に提出することができる「申請取次行政書士」です。外国人は会社や学校を休むことなく仕事等に専念でき、また会社は業務への支障を少なくできます。在留資格を得るための要件確認とアドバイス、在留資格取得後の更新手続きのほか生活の様々なサポートも行います。

遺産相続においては、「遺産の調査」「相続人の調査」「相続人間の協議」「遺産分割協議書（遺産と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議で取り決めた内容を書面にしたもの）の作成」「遺産分割」の実施の順で手続きが行われていきます。弊事務所では相続関係説明図や遺産分割協議書などの書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含めお引き受けいたします。残されたご家族が困らないようプロの視点からアドバイスをいたします。

事業承継とは、事業の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。円滑な事業承継は会社を存続する上で欠かせないものです。しかしながらつい先延ばしにして対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってのトラブルが起きたり、後継者が経営ノウハウを理解していない、取引先・従業員の信頼を得られないといったトラブルが生じたりし、事業の継続に不安が生じることもあります。そのような事にならないためにも計画的な取り組みが大切です。問題になる前にできるだけ早く対策を講じることをおすすめします。現状の把握から事業計画の策定等、これからの課題に適切にアドバイスするとともに、事業承継計画実施に伴う各種手続きの支援をいたします。